「自治体」広報担当者が見る広報とは？『自治体広報AWARD2025』

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全国自治体の広報担当者のオンラインコミュニティ『自治体広報LAB』、合同会社ローカスブリッジが主催し、初めて開催された『自治体広報AWARD2025』の授賞式に参加しました。

「担当者が選ぶ日本一の広報プレイヤー」ということで、自治体の広報紙など成果物や自治体を評価するのではなく、担当者個人を表彰するのがポイントです。

自治体職員の仕事は時に属人的でありながら、属人的であることを忌避したり、そのプレイヤーを孤立化させることがありますが、実際のところ、その担当者個人の得た知識や技術、試みが伝播すればもっと良い仕事ができるはずなのです。

審査員長である愛媛県内子町の兵頭裕次さんは、

このAWARDは自治体ではなく、担当者個人に目を向けています。その思いや技術を顕彰することで、広報担当者が互いに学び合う場をつくりたい、という思いから始まりました。 (中略) 審査はされますが、何が正解かを探すものではありません。応募された作品や制作者の思いに触れ「この工夫は自分のまちでも試せそう」「私も心に響く紙面を作りたい」。そんな思いが全国に広がれば、広報担当の仕事はもっと面白く、力強くなるはずです。

とメッセージを寄せています。

『自治体広報AWARD2025』では、広報紙、シティプロモーション、写真、クリエイティブの4部門での審査で、各賞の金賞受賞者から一人を受賞者として決定します。広報紙や写真だけでなく、成果が見えづらいものにも光をあてる試み。

第一回のトッププレイヤーはそのシティプロモーション、クリエイティブの二冠、岐阜県飛騨市の上田昌子さんに決定しました。

ここでは、各賞の金賞をご紹介したいと思います。

記事の目次

1. 広報紙部門福島県川俣町･佐藤耀さん
2. 写真部門　沖縄県糸満市・上原盛太さん
3. シティプロモーション部門・クリエイティブ部門岐阜県飛騨市・上田昌子さん

広報紙部門福島県川俣町･佐藤耀さん

受賞した広報紙は「広報かわまた令和7年12月号」全34ページの約1/3の11ページを占める特集のテーマは「ごみ減量」です。

広報かわまた令和7年12月号

自治体の広報紙では、事業紹介やこの「ごみ減量」といった社会啓発を題材とする「興味を持たれにくい」内容を取り上げることが多くあります。

佐藤さんは読んでくれない家族に読ませる記事を目指して、どう伝えるかを徹底的に考えて紙面構成を作り上げています。

テキストは多いのですが、可燃ゴミ対策の「3切り運動」、資源ゴミ対策の「3R」といった言葉をチェックボックスを入れて「どんなことをしたらよいの」と分かりやすく示していたり、補助金などの制度への誘導を図るQRコードの配置、丁寧にブロック分けされたレイアウトなど広報紙やちらしを制作する職員が参考になるコツが目一杯詰まっています。

何よりも素晴らしいのが、「3切り運動」は普段から生ゴミをたくさん扱っている料理店が実践している食材の端材の使い方、川俣町に移住した写真家･画家に日常の「3R」をインタビューしていることです。「制度」や「言葉」ではなく、「人」にきちんと繋げてくることで、記事の深みが増しています。

いやぁ、すてきな記事ですね。